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労働相談をするには労働基準監督署がいいのか

職場での様々なトラブルで悩んだ時、その相談先として「労働基準監督署」をまず浮かべる方も多いのではないでしょうか。
労働基準監督署は「労働基準法」に則り企業を監督する機関です。
従って法令違反でのトラブルには適した相談先ではあるのですが、逆に法令違反をしていない労働条件の変更や解雇などの労働問題については動くことが出来ません。
労働基準法に違反している可能性がある問題には「賃金や退職金の未払い」「労働条件が雇用契約書と異なっている」、「有給休暇が取得出来ない」などがあります。
これら法令違反に該当すると考えられる労働相談ならば、労働基準監督署で助言や対応を求めることが必要です。
一方で法令違反にはあたらない「セクハラ」「パワハラ」「いじめ」「不当解雇」などの労働相談なら「労働局」に行くのがベストです。
労働局は企業と従業員との間のトラブルに関して、アドバイスや解決の場を提供してくれます。
また法令違反かどうかの判断がつきかねる労働問題についても包括的な判断と助言が出来ますので、違法かどうかわからない場合はまず労働局に相談するのが先決でしょう。

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